思いやりの心が見守る まごころLivOn(リボン)

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下記本人確認書類の住所と異なる場合は、お申込みいただくことができません。

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申込内容 見守り機器購入 1セット 60,000円(税別)
見守り支援サービス 月額 2,000円(税別)
決済方法 申込者(契約者)とクレジットカード名義人または振替銀行口座名が異なる場合は、お申込みいただくことができません。 必須

後日お送りするメールに従い決済をお願いします。 ※ご指定クレジットカード会社の分割払い(ボーナス払い除く)もご利用いただけます。 ※以下のマークがあるクレジットカードがご利用いただけます。
後日、銀行口座振替依頼書を郵送いたします。 ※分割払い及びボーナス払いはご利用いただけません。
見守り機器送付先必須

※見守り機器の納品は、ご本人確認を兼ねているため、上記の見守り機器送付先の「見守り対象者(機器設置場所)の住所へ転送」または「上記以外の住所へ転送」を選択した場合でも、一旦、お申込者の住所へ送付いたします。
お申込者に一旦お受け取りいただいた後、その場で宅配業者が転送を受け付けて引き取り、転送します。
転送先への宅配伝票は、あらかじめ弊社が用意して、納品箱に添付します。
なお、転送する場合の宅配送料も弊社が負担いたします。

見守り機器送付先の「上記以外の住所へ転送」を選択された方のみご記入ください。

見守り機器転送先 氏名必須

ふりがな必須

住所 ※建物名は任意必須

電話番号(または携帯番号)必須

必要提出書類(本人確認書類を郵送・FAX・Eメールのいずれかの方法にてご提出ください)

携帯電話不正利用防止法 (携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律) に基づき、申込者(契約者)の本人確認書類(以下から1点)をご提出下さい。送付先は、お申込みフォーム送信後、弊社からメールにてご案内いたします。

申込者(契約者)の本人確認書類(コピー)
(1)顔写真付き 運転免許証、パスポート、住基カード、在留カード、特別永住者証明書
(2)その他 各種保険証、印鑑登録証明書、住民記載事項証明書

本人確認書類としてご利用可能なもの

注)申込者(契約者)とクレジットカード名義人または振替銀行口座名が異なる場合は、お申込みいただくことができません。

「まごころLivOn(リボン)」をお申込みいただく前に、利用規約および個人情報取り扱い方針にご同意いただく必要があります。

「思いやりの心が見守る まごころLivOn」利用規約

本利用規約(以下「本規約」という。)は、日本ソフトウエア株式会社(以下「当社」という。)が提供する見守り支援サービス「思いやりの心が見守る まごころLivOn」(以下「本サービス」という。)をご利用いただくための諸事項を定めたものです。

第 1 章 総則

第1条(用語の定義)
本規約において、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)本サービス
見守り対象者の住居等に設置した見守り機器によって得られたデータを、当社の専用サーバを介して、見守る人がWebサイトで閲覧できるサービスをいいます。
(2)申込者
本サービスを利用するために、本規約に同意した上で、当社所定の手続きに従い所定の事項を記入して申し込む個人または法人あるいは団体をいいます。
(3)契約者
本規約に同意して本サービスを申し込み、当社が承諾した申込者で、利用料金を支払う個人または法人あるいは団体をいいます。
(4)見守り対象者
本規約に同意して、見守り機器を自己の居住する住居または日常生活を過ごす施設等(以下「住居等」という。)に設置する居住者の方をいいます。
(5)見守る人
契約者および契約者によって本サービスを利用する方として指定された個人または法人の従業員あるいは団体の職員等をいいます。
(6)利用者
見守り対象者および見守る人を含め、本サービスを利用する全ての方をいいます。
(7)BaseUnit
見守り対象者の住居等に設置される通信装置をいい、ActiveDetecterが感知したデータを受信し、そのデータをSIMカードによる通信でデータベースサーバに送信します。
(8)ActiveDetecter
見守り対象者の住居等に設置される赤外線人感センサーをいい、ActiveDetecterが見守り対象者の動作を感知したデータはBaseUnitと通信します。
(9)見守り機器
BaseUnitおよびActiveDetecterの総称です。
(10)決済代行会社
契約者の指定したクレジットカード会社に対し、本サービスに係る見守り機器代金、本サービス利用料、SIMカード解約手数料(以下「料金等」という。)を課金するため、当社が指定した会社をいいます。
(11)信販会社
割賦販売法上の個別信用購入あっせん業者であって、見守り機器代金につき、契約者との間でショッピング・クレジット契約を締結する者として、当社が指定した会社をいいます。
第2条(本規約の適用)
本規約は、当社および契約者並びに利用者に適用されるものとします。
2.契約者は、利用者に本規約内容を説明し、本規約を遵守させなければならないものとします。万一利用者が本規約に違反した場合、当社は、その違反をもって契約者の契約違反とみなすことができるものとします。
3.当社と契約者との間で本規約の規定と異なる個別の特約をした場合には、個別の特約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
第3条(見守り機器設置可能地域)
見守り機器を設置できる場所は、日本国内に限られるものとします。
第4条(料金等)
契約者が当社に対して支払いが必要な費用は、見守り機器代金、本サービス利用料、SIMカード解約手数料(解約時または解除時)とします。
2.SIMカードによりBaseUnitから送信されるデータの通信料金は、当社が負担するものとします。
第5条(利用者の負担)
契約者または利用者は、BaseUnitの電気料金およびActiveDetecterの交換電池購入代を負担するものとします。
2.契約者または見守る人は、本サービスを利用するために必要なスマートフォン、タブレット端末、パソコン等の機器およびWebサイトの閲覧に必要な通信環境とブラウザソフトウェアを自己の費用と責任において用意するものとします。
3.契約者または見守る人は、前項の通信環境の維持に係る費用およびWebサイトの閲覧に係る通信料金を負担するものとします。
第6条(申込および契約の成立)
申込者は、本規約の内容に同意の上、当社所定の方法で所定の事項を当社に通知して申込をするものとします。
2.申込者は、申込に際し、見守り対象者から見守り機器の住居等への設置、見守りサービスの利用および見守る人について、あらかじめ承諾を得なければならないものとします。
3.当社は申込を受けた後、申込内容および申込者が以後負担する費用について決済できることを確認した後に、本サービスの利用に必要なログインIDおよびパスワードを所定の方法により通知することにより契約が成立するものとします。
4.当社は、次の各号の一に該当すると認めた場合には、申込を承諾しないことができるものとします。
(1)申込者が第1項の見守り対象者の承諾を得ていないと当社が判断した場合
(2)申込事項に虚偽が判明した場合
(3)契約者が、本規約に基づく債務を履行しない恐れがあると当社が判断した場合
(4)過去に不正使用等により本サービスの解除または本サービスの提供を停止されていることが判明した場合
(5)申込者に本サービスの提供を継続することが、技術上または当社の業務の遂行上支障があると当社が判断した場合
(6)申込時に、当社が要求する書類の提出がない場合
(7)見守り機器の設置場所または納品場所が日本国外である場合
(8)第35条に定める暴力団排除条項に反する事実が判明した場合
(9)その他、当社が申込を承諾することが適当でないと判断した場合
第7条(決済方法)
契約者は、見守り機器代金、本サービス利用料を次の各号の方法のいずれかで当社に対して支払うものとします。ただし、契約者が法人または団体等の場合で、本項と異なる決済方法を特約する場合は、第2条第3項に基づき、当該特約に規定する決済方法によるものとします。
(1)クレジットカードの場合
契約者が指定したクレジットカード会社に対して決済代行会社を通じて課金され、毎月27日に自動引き落としとなります。ただし、当社所定の信販会社と契約者の間でショッピング・クレジット契約を締結する場合の決済条件は、信販会社とのショッピング・クレジット契約約款によるものとします。
(2)銀行口座振替の場合
契約者の方にご記入いただいた口座振替依頼書が当社に届いて約1〜2ヶ月後から、毎月27日に自動引き落としとなります。
2.決済代行会社が受理した日の締日の関係で、初回に2ヶ月分を課金することがあります。
3.契約者は、料金等の消費税相当額を負担するものとします。
4.前項の消費税相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
5.当社は、契約者の申込に係る料金等について決済代行会社に請求するものとします。あらためて当社から契約者に請求書は発行しないものとし、領収書は引落銀行またはクレジットカード会社が発行する明細書あるいは引落銀行通帳の記帳もしくは銀行振込控え等を以って代わるものとします。
第8条(延滞利息)
当社が決済代行会社を通じて契約者に対する料金等の課金手続を行おうとした際に、クレジットカード会社への課金が拒否された場合、または銀行口座振替ができなかった場合、当社は契約者に対しその旨を連絡し、当該料金等について支払を請求するものとします。
2.前項の場合、契約者は、当社からの請求後2週間以内に、請求を受けた料金等を当社に支払うものとし、銀行振込にて支払う場合の振込手数料は契約者が負担するものとします。
3.契約者が前項または特約に規定する弁済期日までに支払を行わない場合、契約者は弁済期日の翌日から起算して完済まで、年14.6%(年365日日割り計算)の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務と合算して支払うものとします。
第9条(業務委託)
当社は、本規約に係る業務の一部を第三者に委託することができるものとします。
第10条(見守り機器の販売および納品)
申込者は、価格表に定める見守り機器の基本セットを新規に購入するものとします。
2.当社は、申込を承諾した場合、速やかに見守り機器を契約者に対し、当社所定の送付手段により送付し納品するものとします。
3.見守り機器を納品する際の梱包費および送料は、当社の負担とします。
4.当社または当社の販売代理店以外の第三者から購入または贈与あるいは貸与された見守り機器は、本サービスで使用することはできないものとします。
第11条(見守り機器の設置)
見守り機器は、契約者または利用者の責任において住居等に設置いただくものとします。
2.BaseUnitから専用サーバへのデータ送信は、通信回線を提供する会社のSIMカードを使用して通信します。契約者または利用者は、見守り機器を設置する位置によっては植込み型心臓ペースメーカ等を装着している見守り対象者に影響を及ぼす可能性があることについて了承するものとし、当該見守り対象者の住居等に設置する場合は、契約者の責任において設置するものとします。
3.ActiveDetecterの電池が消耗した場合、契約者の責任により電池を交換するものとします。
4.契約者および利用者は、SIMカードの通信サービスエリア、地形、建物の構造、高周波治療器等により、見守り機器が本サービスの利用に適合できない可能性があることについて了承するものとします。
5.別途契約により有償で当社が見守り機器を設置する場合および電池交換作業を行う場合には、契約者の承諾を得て、住居等に立ち入ります。なお、見守り機器の故障確認、交換または撤去の場合も同様とします。
6.前項に基づき見守り機器を設置する際に、当社は、契約者の承諾を得て、住居等にビス等により穴を開け、あるいは機器を壁紙等に接着することがあるものとします。
第12条(見守り機器のクーリングオフ)
契約者は、見守り機器が契約者へ到達した日から7日以内に当社に通知し、かつ同期間内に見守り機器を当社宛に発送することにより、返品することができるものとします。ただし、見守り機器の梱包費および送料は契約者の負担とするものとします。
2.前項に基づき返品された場合には、本サービスも含めて全て遡及的に解約されるものとし、料金等は課金されず、または取り消されるものとします。
第13条(見守り機器の所有権の帰属)
見守り機器の所有権は、見守り機器を契約者が受領し、見守り機器代金を全額支払った時点で当社から契約者に移転するものとします。ただし、信販会社とのショッピング・クレジット契約による複数回の分割払いの方法が選択された場合には、完済されるまで見守り機器(代替品を提供した場合も含む。)の所有権は、信販会社に帰属するものとします。
2.前項ただし書により信販会社に所有権が帰属している場合、契約者は、見守り機器を善良な管理者の注意もって管理するものとし、その所在、使用状況、占有状況等について、信販会社もしくは当社からの問い合わせを受けた場合や返還を求められた場合には、速やかに応じるものとします。
3.契約者は、自身が所有する見守り機器を第三者へ売却または贈与あるいは貸与することはできないものとします。
4.契約者が、見守り機器を次の各号に該当する者の住居等に転用したい場合に限り、転用することができるものとします。
(1)契約者が、個人の場合
契約者の3親等以内の親族
(2)契約者が、法人または団体の場合
契約者の社員または職員の3親等以内の親族および契約者が介護等のサービスを提供している者
(3)契約者が、自身が所有または所有者から管理を委託された賃貸不動産に設置している場合
契約者が所有または所有者から管理を委託された賃貸不動産の貸室
5.前項第1号の場合、第36条に基づき、事前に当社に届け出て同意を得なければならないものとします。
6.第1項にかかわらず、BaseUnit内に格納されているSIMカードの所有権は当社に帰属し、BaseUnitから取り外して他の用途に使用してはならないものとします。
第14条(見守り機器の滅失・毀損時の取扱)
契約者が見守り機器を受領した後に、見守り機器が滅失・毀損したとしても、契約者は見守り機器代金、本サービスを解約するまでの期間の本サービス利用料金の支払を拒否することはできないものとします。
2.見守り機器に減失または毀損による障害が生じた場合で、その交換品または修理を希望するときは、契約者は、当社に対して交換品の代金または修理代金を支払うものとし、当該機器の送付にかかる梱包費および送料も、契約者が負担するものとします。
第15条(見守り機器の不具合・故障時の対応)
契約者が見守り機器を当社から受領した後に同機器の作動に不具合が発生した場合、契約者は発生した不具合の内容について当社に遅滞なく通知するものとします。
2.不具合の有無および内容を確認するために、当社が契約者に対し、機器の操作、設定の指示、不具合状況の確認、または不具合品の当社への送付を依頼した場合には、契約者は正当な理由のない限り、当社の指示に従うものとします。
3.見守り機器に不具合が生じたことを当社が確認した場合、当社はその判断および選択により、契約者に対する代替品または交換品の提供、あるいは修理を行うものとします。
4.前項の場合、当社は原則として、不具合のある見守り機器を受領した翌日から起算して当社営業日7日間以内に代替品または交換品あるいは修理品を発送するものとします。
5.契約者は、見守り機器の代替品または交換品あるいは修理品の再設置が完了するまでの間、本サービスの提供を行い得ない状況を受忍するものとします。
6.修理費用または交換品の費用は、次の各号の場合を除き、本サービス開始日から1年以内に当社に見守り機器の不具合の具体的な内容についての通知がなされた場合に限り無償とするものとします。
(1)利用者の故意または不注意等の過失、使用上の誤り、不適切な修理や改造によるもの
(2)天変地異や動乱、火災、異常電圧等、当社の支配力を超える外部要因によるもの
7.通信回線または電力を提供する会社による障害等により、見守り機器の再起動や再設定等が必要となった場合は、契約者の責任により実施するものとします。
第16条(本サービスの内容)
本サービスは、見守り対象者の住居等に設置したActiveDetecterにより見守り対象者の動作を感知したデータを、インターネットを通じて、見守る人が自ら、自身が所有する端末に表示して、遠隔から閲覧することを目的としたものとします。
2.本サービスにより表示できるデータの保管期間は、過去1年間とします。
第17条(提供データの非保証)
本サービスによって提供されるデータは、誤認識や誤作動が不可避なため、当社は本サービスによって利用者が表示できるデータの正確性、完全性、確実性、有用性等について保証するものではないものとします。
2.契約者および利用者は、見守り対象者の住居等でペットを飼っている場合、ActiveDetecterが見守り対象者の動作以外に当該ペットの動作を感知することについて了承するものとします。
第18条(ログインIDおよびパスワード)
当社は、当社が申込を承諾した契約者に対し、本サービスの利用に必要なログインIDおよびパスワードを所定の方法により付与するものとします。
2.契約者および利用者は、第三者にログインIDおよびパスワードを開示してはならないものとします。
3.契約者は、ログインIDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等してはならず、利用者から第三者に盗用されることを防止する措置を含め、自己の責任において管理するものとします。
4.契約者および利用者は、ログインIDおよびパスワードの盗難または失念があった場合、あるいはログインIDおよびパスワードが第三者に使用されていたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第19条(本サービスの開始および課金)
第10条第2項により見守り機器が納品され、前条第1項によりログインIDおよびパスワードが契約者に付与された時点で、本サービスが開始されたものとします。
2.本サービスの料金は、前項のサービス開始日の属する月の翌月1日からを課金対象とし、毎月1日に当月分を課金するものとします。
3.本サービス利用料は価格表に定める月額とし、如何なる場合も日割計算は行わないものとします。
4.次の各号に該当する期間中も、本サービス利用料金は課金され、減額、返金は行わないものとします。
(1)停電等により当社の専用サーバにデータを送信できなかった間
(2)ActiveDetecterの電池残量がなくなったこと、またはBaseUnitの電源が入っていないこと等により、見守り対象者の動作を感知できなかった間
(3)見守り対象者が住居等を留守にしていた間
(4)第14条に定める見守り機器の滅失・毀損による交換品または修理品の再設置完了までの間
(5)第15条に定める見守り機器の不具合・故障による交換品または修理品の再設置完了までの間
(6)第23条に基づき、本サービスの提供が一時中断された期間
(7)第24条に基づき、本サービスの提供が停止された期間
(8)その他、契約者または利用者の故意または不注意等の過失、使用上の誤り、不適切な修理や改造等により、本サービスが利用できなかった期間
第20条(本サービスの契約期間)
本サービスの契約期間は、第6条第3項に基づき契約成立した日から開始し、翌月1日から起算した1年間とします。ただし契約期間満了の1ヶ月前までに解約の申し出がない場合は、自動的に1年更新されたものとみなすものとします。
第21条(サービス内容の変更)
当社は、本サービスの内容を、契約者の承諾なしに変更できるものとします。
第22条(禁止事項)
契約者および利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)BaseUnit内に格納されている当社所有のSIMカードをBaseUnitから取り外して第三者に貸与または他の用途に使用する行為
(2)本サービスを通じて提供されるデータを第三者に利用させる行為
(3)ログインIDおよびパスワードを不正に使用または第三者に貸与する行為
(4)本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
(5)コンピュータウィルス等有害なプログラムを用いて当社の業務を妨害する行為
(6)公序良俗に反する行為もしくはその恐れのある行為、または公序良俗に反する情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為
(7)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
(8)法令等に違反する、または違反する恐れのある行為
(9)その他、当社が不適切と判断し、行わないよう要求する行為
2.当社は契約者および利用者が行った禁止事項により損害を被ったときは、当該契約者に賠償を求めることができるものとします。
第23条(本サービスの中断)
当社は、次の各号の場合には、当該事由が解消し本サービスの再開が可能となるまでの間、同サービスの提供を一時中断することがあり、この場合当社は、可能な限り早期に本サービスを再開するよう努めるものとします。
(1) 本サービスに関する設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(2) 当社の責に帰すか否かにかかわらず、本サービスに係る設備の予期せぬ障害の発生または当該設備が損傷した場合
(3)天災、地変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合
(4)通信事業者または電力事業者が本サービスに必要な役務の提供を停止した場合
(5)その他、当社が本サービスの運用の全部または一部を中断せざるを得ないと判断した場合
第24条(本サービスの提供停止)
当社は、契約者または利用者が本規約に違反し、契約者に対する2週間の催告期間をもって当該違反状態の解消を要求したにもかかわらず違反状態が解消されなかった場合、違反状態が解消されるまでの間、契約者および利用者に対し本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、何らの催告を要せず本サービスの提供を停止することができるものとします。
第25条(契約者による本サービスの解約)
第12条に定める見守り機器の返品の場合を除き、本サービスは契約者の希望により解約することができるものとします。
2.前項に基づき本サービスの解約を希望する場合、契約者は当社所定の書面に必要事項を記入の上、記名・捺印し、解約希望日の1ヶ月以上前までに当社に送達するものとします。当社が当該書面を受領した後、解約年月日(以下「解約日」という。)を契約者に発信し、本サービスを終了するものとします。
第26条(当社による本サービスの解除)
契約者または利用者が、以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、直ちに本サービスを解除することができるものとします。
(1)第22条(禁止事項)の行為を行った場合
(2)申込の際に虚偽の事項を記載した、または虚偽の変更届けを行ったことが判明した場合
(3)第7条に基づき契約者が指定したクレジットカード会社への課金が拒否され、別のクレジットカード会社への契約変更ができない場合
(4)契約者が、当社に対する利用料金その他の債務の支払いを遅滞し、2週間の催告期間を付して請求を受けたにもかかわらず支払を行わなかった場合
(5)本規約に違反し、第24条に基づき本サービスの提供を停止されてから2週間を経過しても当該違反が解消しない場合
(6)過去に当社から本サービスの解除を受けたことがある者であることが判明した場合
(7)見守り機器の設置場所が日本国外であることが判明した場合
(8)第35条の暴力団排除条項に反する事実が判明した場合
(9)次の各号の一に該当する場合
①差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等の処分を受けたとき
②手形・小切手が不渡りになったとき
③解散決議、破産・会社更生・民事再生の手続き等の申立てがなされたとき
④監督官庁より営業取り消し、停止等の処分を受けたとき
⑤解散もしくは事業が廃止になったとき
2.前項により本サービス利用を解除したときは、当社は契約者に解除通知を発信するものとします。
第27条(解約または解除時のSIMカード解約手数料)
第25条および第26条に基づき、本サービスが解約あるいは解除された場合、契約者は、価格表に定める通信事業者に対するSIMカード解約手数料を負担するものとします。ただし、契約者がSIMカードを当社に返却した場合、契約者は、SIMカード解約手数料を負担しないものとします。
2.前項のSIMカード解約手数料は、第7条に定める決済方法にて決済するものとします。
第28条(本サービスの廃止)
当社は、事業遂行が困難となった場合等、やむを得ない事情が生じた場合には、本サービス事業を廃止することができるものとします。
2.前項に基づき事業を廃止する場合は、当社は契約者に事業廃止を通知するものとします。
3.前項の場合、当社は、原則として事業廃止の通知から本サービス終了までの期間を1年以上おくよう努めるものとします。
第29条(解約 ・解除 ・廃止時の清算)
第25条、第26条および第28条に基づき、本サービスが解約または解除あるいは廃止された場合で、契約者の残債務がある場合は、速やかに清算しなければならないものとします。ただし、当社所定の信販会社と契約者の間でショッピング・クレジット契約を締結する場合の決済条件は、信販会社とのショッピング・クレジット契約約款によるものとします。
2.本サービスが解約または解除あるいは廃止された場合、当社は当該日を含む月の翌月以降について、本サービスの利用料金を課金しないものとし、当該日が月の途中である場合の残存日数に係る本サービス料金は、如何なる場合も日割精算しないものとします。
3.本サービスが解約または解除あるいは廃止された場合、当社は如何なる場合も見守り機器の下取り、買戻し等は行わないものとします。
第30条(解約・解除・廃止時のSIMカードの取扱)
第25条、第26条および第28条に基づき、本サービスが解約または解除あるいは廃止された場合、BaseUnit内に格納されている当社所有のSIMカードは、第27条ただし書きの場合を除き、通信事業者によって利用停止措置を行うものとします。

第4章 その他

第31条(知的財産権)
契約者および利用者は、工業所有権、著作権を有する者の許諾を得ずに、これら権利を侵害してはならないものとします。
2.契約者または利用者により第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は、自己の費用と責任において解決しなければならず、当社に損害が生じた場合には法律専門家の費用を含めた一切の賠償義務を負うものとします。
第32条(個人情報の保護)
当社は、知得した契約者および利用者の個人情報を、法令および当社の個人情報取扱ポリシーに従って管理するものとします。
2.当社は、契約者および利用者の個人情報について、次の各号の場合を除いて、事前の同意なく第三者へ開示しないものとします。なお、本項に基づいて第三者に契約者および利用者の個人情報を開示する場合、当社は当該第三者に対し、本規約に従った適切な管理を要求するものとします。
(1)裁判所の発する令状に基づいて行われる捜査機関への情報の開示、または捜査機関による通信の傍受の場合
(2)法律の定めまたは法律手続きにより開示が必要とされる場合
(3)当社の権利、または財産を保護するために必要な場合
(4)契約者、利用者および公共の安全を守る為に必要とされる緊急事態の場合
(5)本サービスの一部について提携または委託して業務を行うために、当社の協力会社への開示が必要な場合
(6)当社が本サービスの維持のために合理的事由により必要と判断する場合
第33条(免責事項)
当社は、次の各号に該当する事項について、契約者および利用者が損害や不利益等(以下「損害等」という。)を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。
(1) 契約者が見守り対象者から承諾を得なかったことにより生じた損害等
(2) 契約者または使用者による見守り機器の不十分な設置等により生じた損害等
(3) 見守り機器の設置、交換または撤去の際の穴開けや接着等による住居等の損害等および原状回復
(4) 見守り機器使用時の故意または不注意の過失、使用上の誤り、電池切れ、不適切な修理や改造により生じた損害等
(5) 見守り機器の滅失・毀損または不具合・故障により生じた損害等
(6) 見守り対象者が植込み型心臓ペースメーカ等を装着していることにより生じた損害等
(7) 地形、建物の構造、高周波治療器等により生じた損害等
(8) 本サービス利用中に発生した見守り対象者の事故あるいは病気等により生じた損害等
(9) 本サービスによって表示されるデータの遅滞、変形、有無、消失等により生じた損害等
(10)契約者のログインIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用により生じた損害等
(11)本サービスの提供中断、停止、解除、廃止により生じた損害等
(12)本サービスへの不当なコンピュータウィルスの攻撃等により生じた損害等
(13)通信事業者または電力事業者の責に帰すべき事由により生じた損害等
(14)天災、地変、戦争、内乱、その他不可抗力により生じた損害等
(15)契約者または利用者が、第三者に損害を及ぼしたことにより生じた損害等
(16)契約者または利用者が、第三者から何らかの請求または訴訟が提起されたことにより生じた損害等
(17)第22条(禁止事項)を行ったことにより生じた損害等
(18)第35条(変更事項の届出)がなされないこと、または虚偽の届け出をしたことにより生じた損害等
(19)利用者が用意した本サービスを利用するために必要な機器、およびWebサイトの閲覧に必要な通信環境とブラウザソフトウェア等の不具合により生じた損害等
(20)その他、当社の責に帰さない事由により契約者および利用者に生じた損害等、当社の予見の有無に拘らず特別の事情から生じた損害等および第三者からの損害賠償請求に基づく契約者および利用者の損害等
第34条(損害賠償の制限)
第19条第4項に定める事項を除き、前条に該当しない当社の責に帰すべき事由により、当社が契約者または利用者に損害を及ぼした場合には、契約者は当社に対し、その損害について本サービス利用料金の12ヶ月に相当する額を限度として賠償請求できるものとします。
第35条(暴力団排除)
契約者は、契約者または利用者が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団
(2) 暴力団関係企業
(3)暴力団員および暴力団員でなくなったときから10年を経過しない者
(4)暴力団準構成員
(5)総会屋等
(6)社会運動等標ぼうゴロ
(7)特殊知能暴力集団等
(8)その他前各号に準ずる者

2.契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流す、偽計または威力を用いる等で当社の信用を毀損、または当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.契約者が前二項のいずれかに違反したことが判明した場合、契約者が当社の行う本条に関する必要な調査に応じない場合、または契約者が当該調査に対して虚偽の回答をした場合には、当社は本サービスを催告なしに解除することができるものとします。ただし、本サービスが解除された場合であっても、当社に対する既発生の料金債務残およびSIMカード解約手数料について、直ちに全ての債務を履行しなければならないものとします。
4.前項の規定は、残債権額を超える損害賠償を妨げないものとします。
第36条(変更事項の届出)
契約者は、申込にあたって当社に届け出た事項について変更があった場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出なければならないものとします。
第37条(本規約の改訂)
当社は合理的な必要性が認められる場合、本規約を任意に変更することができるものとし、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、規約の性質上適切でないものを除き、変更後の新たな規約を適用するものとします。
2.本規約の変更に際しては、当社は契約者に当社が適当と認める方法により契約者に通知するものとします。
第38条(契約者への通知事項)
当社は次の各号に定める事由が生じたときは、その旨を当社所定の方法により、契約者に通知するものとします。
(1)本規約内容の変更
(2)サービスおよび機能の追加または削減
(3)料金の変更
(4)本サービスの提供条件の変更
(5)その他、当社からのお知らせ
2.当社からの通知事項は、本サービスのログイン後トップ画面に表示または契約者のメールアドレスにメールにて送信するものとします。迷惑メール対策を行っている契約者は、「livon@nsk-corp.co.jp」からのメールを受信できるよう設定変更するものとします。
3.当社からの通知事項をメールにて受け取った契約者は、必要に応じて利用者に周知するものとします。
第39条(権利の譲渡禁止)
契約者および利用者は、本サービスの利用にて得た諸権利の全てもしくは一部を第三者に譲渡、貸与、再許諾し、あるいは担保にして供してはならず、また第三者をして債務を引受けさせることができないものとします。
第41条(適用準拠法)
本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
第42条(紛争の解決)
本サービスに関連して、当社と契約者または利用者との間で紛争が生じた場合、契約者と当社の間で誠意をもって協議し、解決するものとします。
2.協議による解決を図ることができない場合、訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第43条(お問合わせ窓口)
見守り機器および本サービスや本規約などに関する当社宛のお問い合わせ先は、以下の通りとします。
お問合わせ先 : 東京都立川市錦町3-1-16 日本ソフトウエア株式会社 ( TEL:0120-90-1121 )
受付時間 :平日(土日祝祭日および年末年始休業日を除く) 9:00~17:30

付則: 2015年11月1日制定

「思いやりの心が見守る まごころLivOn」 価格表

  単価(消費税別) 決済方法(毎月27日) 内容
見守り機器代金
BaseUnit :1台
ActiveDetecter :4台
60,000円 クレジットカード ご指定クレジットカード会社の一括払い または分割払い (ボーナス払い除く)
銀行口座振替 一括払い
月額サービス料金 2,000円 クレジットカード サービス開始日の属する月の翌月1日から課金し、以後毎月1日に当月分を課金
銀行口座振替
SIMカード
解約手数料
4,000円 クレジットカード 解約 ・解除された場合、翌月1日に課金(SIMカードを当社に返却した場合を除く)
銀行口座振替

個人情報取り扱い方針

日本ソフトウエア株式会社(以下当社と記す) は業務において取扱う個人に関する情報 (以下「個人情報」と記す)の保護について、重要な社会的責務であると認識しています。当社は以下の個人情報保護方針を定め、全従業者に周知し、徹底しています。

1.収集した個人情報の取扱い
当社が収集した個人情報は、収集に際した業務に関する範囲のみで利用し、当該業務以外には利用致しません。
2.個人情報の適切な収集、利用、提供、委託
(ア)当社が収集した個人情報は、当社の事業内容、業務の特性を考慮した安全で適切な取扱い基準を社内規定に定め、これを遵守します。
(イ)収集した個人情報を第三者に委託する場合は、契約等で保護水準を守るよう定めた上で、指導・管理を徹底し、適切に取り扱います。
3.個人情報の適正管理の遵守
社は、個人情報保護に関する社内規定を制定し、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対し適切に予防すると共に、万一の発生時には速やかに是正処置を講じます。
4.法令及びその他の規範
当社の全従業者は個人情報に関して制定された法律、その他の規範及びガイドラインを遵守します。
5.個人情報保護方針及び社内規定類の継続的改善
当社は、法令・規定の改定を常に把握し、個人情報保護方針及び方針社内規定類を適切、かつ継続的に改善します。
6.個人情報に関するお間合せ先
Email: info-nsk@nsk-corp.co.jp
Tel: 042-527-2410

制定日 平成17年12月1日
日本ソフトウエア株式会社
代表取締役 松田 忠夫